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バイオコークスでエコな事業 植物性、CO2排出実質ゼロ(産経新聞)

 ■近大と森林組合タッグ 高槻に工場建設

 二酸化炭素(CO2)の排出量が実質ゼロで、石炭と代替できる植物性の固形燃料「バイオコークス」の事業化に、近畿大学と大阪府森林組合(大阪市)などが乗り出す。平成22年度に大阪府高槻市に工場を建設、24年度から本格生産する予定だ。エコ燃料の創出と放置林の解決という一石二鳥の効果が期待され、農林水産省も「世界初の事業では。林業復権と国産資源の創出を同時にできる」と産学協同プロジェクトに熱い視線を寄せている。

 技術を開発した近畿大学理工学部の井田民男准教授(47)によると、バイオコークスは乾燥させた植物を細かく砕き、荷重や熱などを加え、鉄以上の硬度を持つまで圧縮する。

 石炭の燃焼時のCO2排出量は1キロ当たり約2キロ以上だが、バイオコークスは素材の植物が光合成で吸収する量と燃焼時の排出量がほぼ同じ。実質排出量ゼロ(カーボンニュートラル)とされる。

 近大と府森林組合、炉機メーカーなどは18年に技術提携し、燃焼能力のデータ収集や材料の確保など事業化に向けた研究を進めてきた。実証実験では、石炭と20%を入れ替えても必要な熱量が出ることが確認されたという。

 国内には放置林を含め、利用可能な山林が800万トンあり、事業化が可能と判断した。22年度中に高槻市に工場を建設し、生産を開始。市場テストを経て、24年度から年間2700トンの本格生産に乗り出す。当面は大阪府北部のスギやヒノキの間伐材などを使う。

 こうしたエコ燃料の製造技術への関心は高く、国内外の企業から問い合わせが殺到。中国の企業からは数十億円での特許買い取りの打診もあったという。

 井田准教授は「国産資源の創出、環境対策の両面に貢献できる技術。もっとデータを重ねて、広く使えるようにしたい」。府森林組合三島支店(高槻市)の主査、武山一夫さん(41)は「これをきっかけに山林の価値が向上すれば、放置林の解決の糸口となる。林業の復活につなげたい」と意気込んでいる。

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