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名古屋市の住基離脱に反対=強行なら法的措置も−原口総務相(時事通信)

 原口一博総務相は28日の参院総務委員会で、名古屋市の河村たかし市長が住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)から離脱する方針を示したことについて、「消えた年金記録(の解明)に住基ネットが随分役立っているので、直ちに切断して多くの市民に不利益を被らせることは適切ではない」と述べ、反対する考えを示した。魚住裕一郎氏(公明)に対する答弁。
 さらに同相は、名古屋市が離脱を強行した場合、地方自治法に基づき再接続を求めるための法的措置を取るか問われ、「現行法に基づき適切に執行したい」と肯定した。これまで住基ネットへの参加を拒んでいる東京都国立市と福島県矢祭町に対しては、総務相の指示を受けた両都県知事が是正の要求を行っている。 

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